市民の方からリクエストのあった市民交流センターの費用についての分析です。

今回はまず他の市との比較、財政へのインパクトについては後日追加します。

恐縮ですが、まずはワードファイルのアップとします。

市民の方から「H23年の市民交流センター23億での購入と、年間維持費2億円は、財政危機に影響していますか？」との質問があったのを受けて、2014.1.19及び21日の記事を書きましたが、その内容を紹介します。

　その質問がどこで出たのか、実はよく覚えていなかったりするのですが・・・。

　この分析内容が上記のワードファイルの方に反映されています。

＜14.1.19記事より＞

まずは質問を整理します。

１．そもそも財政危機とは？

→　これを深く追求すると結構長くなってしまうので、ここでは経常収支比率への影響度合いで判断します。

２．購入費の影響と年間維持費を分けて考えます。

　①購入費の影響

　経常収支比率は「経常的な収入のうち使い道が自由なもの」が分母、「経常的な支出で国や都からの補助金が入っていないもの」が分子です。

　市民交流センターの購入費は42.5億円ですが、そのうち国からの補助が10億円、都からの補助金が0.3億円。貯金の取り崩しが3.4億円、市債（借金）が27.9億円です。

　　購入費は一時的なものなので、それ自体は経常収支比率に影響は及ぼしません。

　しかし市債の元本及び利子の返済の費用はすべて分子に加算されます。

　平成26年度までは利子のみの返済、それ以後元本＋利子がを17年間で返済します。

　平成25年度は約3800万円の返済、平成27～38年度は概ね1.9億円から2.0億円程度の返済となります。

　経常収支比率の分母は約200億円なので、平成25年度は0.2程度、平成27年度からは1.0程度経常収支比率の増加要因になっているともいえますが、それは市民交流センターがある現在の状況と交流センターがない状況との比較の場合。比較の対象をどうするかは難しいところですが・・・・。通常の市民ホールとの比較が必要なところですが、比較が難しいので今日のところは断念。

　ちなみに最近研究した人件費が高いことによる影響は0.6～3.8なのでそれよりは少ないですが、今後長期にわたって影響が出るものと考えられます。

　運営費の影響についてはまた分析します。

＜14.1.21記事より＞

　②運営費の影響

小金井市市民交流センターの運営費は2億3100万円、こがねいしてぃ共同事業体という野村ビルマネジメントとサントリーパブリシティサービスの共同体が指定管理者として施設の管理運営をしています。

　これだけをみてもわからないと思うので、交流センター大ホール（578席）クラス以上のホールを持つ多摩の自治体でかつ、予算書や決算書で費用がわかるものを調べてみました。

八王子市市民会館：ホール2021席、延床面積約10300㎡　指定管理料1億1912万円

　同芸術文化会館：大ホール802席、小ホール288席、延床14,794㎡　指定管理料9377万円

武蔵野市市民文化会館：大ホール1,354席、小ホール474席　経費合計4億7416万

青梅市市民会館　：大ホール585席　延床3370㎡　経費合計5654万円（これ以外に人件費3700万円あり）

日野市市民会館・七生公会堂：大ホール1104席、小ホール208席、公会堂300席

　　　延床面積合計8540㎡　指定管理料6247万円

羽村市生涯学習センター：大ホール854席、小ホール252席　延床9591㎡　経費合計2億1464万円

西東京市こもれびホール：大ホール662席、小ホール250席　延床6,434㎡　指定管理料1億5972万

　同　市民文化会館：公会堂502席　延床4,781㎡　経費合計9017万円

　施設の規模と費用の関係を示したものが次のグラフです。

一目見てわかるように施設の規模の割に費用がかかっていることが伺えます。

　規模から想定すると1億円ぐらいは高い感じです。

　確かに自主事業などをやれば費用はかかることとなりますが、財政が厳しいというならばここまでやらないという選択肢もあります。

　指定管理者を選定する会議の記録をみると委託料は最初から2億○○万と公募の段階で決まっており、その中でできることを提案してもらったようです。それではそもそもなぜ年間2億を超える委託料を設定したのか？

　だれかご存知の方がいましたら教えて下さい。

　ちなみに通常より指定管理料が1億円高いとすると経常収支比率に与える影響は0.5程度、取得費の影響1.0と合わせると1.5となりその影響が仮になかったものとすると、経常収支比率は97.5　国立市と並んでワースト２位ということになります。