平成25年度決算分析

決算書斜め読み

　決算案をざっとみて特徴などをまとめた記事をまとめました。

　分析、、というレベルには達していないかもしれません。

＜決算書はどこ？＞

　小金井市の会計課のHPにあります。（平成25年度の決算書）

＜歳出をざっくり＞

　前年度からの変化で大きいところは

　・民生費が＋１６億円

　　中身をみてみると児童福祉費＋１１億円、社会福祉費＋４億円

　　　児童福祉費はけやき保育園の建替で＋８億円、あかね学童の建替で＋１億円が主な要因

　　　社会福祉費は地域福祉基金＋３億円が主な要因

　・教育費が＋６億円

　　貫井北町センターの８億円が主な要因

　・衛生費が-６億円

　　二枚橋の解体工事８億円の減と環境基金＋３億円

　全体合わせると＋１５億円ぐらいだったと思います。

　ここまで見る感じでは、だいたい経常的なものはこれまでと同じで投資に係る部分が大きな変化として現れているように思われます。

＜議会費＞

当初予算は３．９１億円、決算は３．７０億円、ちなみに昨年は３．７１億円。

当初予算との差異は議員報酬のうちの共済費の減が８百万、議員の期末手当が３百万減、政務活動費２６０万減、旅費２百万減が主なもの。

＜総務費＞

総務費　４７．０３億円　　

　昨年は４４．２８億円（＋２．８億円）　

　当初予算は３５．１４億円（＋１１．９億円）

昨年度との主な差は人件費△３．８億円　主な要因は退職金３．２億円減ったこと。

　　　　　　　　　財政調整基金の積立が＋６．８億円。

　　　　　　　　　庁舎建設基金が＋１．０億円。

　　　　　　　　　基幹系システム費用△６千万円

　　大きなところはそれぐらい。

　　当初予算との主な差は

　　　　　　　　　　　財政調整基金＋１０．５億円

　　　　　　　　　　　庁舎建設基金＋１．０億円

　　　　　　　　　　　人件費＋７千万円（うち一般職の給料が＋６千万円）

　　全般的に、財政調整基金と退職金を除くとほぼ昨年度同じような感じ

　　　ということになります。

＜民生費＞

民生費総額１６５．４３億円（予算比＋約５．５億円、昨年比＋約１６億円）

　　うち社会福祉費６５．００億円（予算比＋約３．９億円、昨年比＋約３．９億円）

　　　　児童福祉費６７．９３億円（予算比＋約０．６億円、昨年比＋約１０．７億円）

　　　　生活保護費３２．２４億円（予算比＋約１．０億円、昨年比＋約１．５億円）

　社会福祉費の差異は

　　対予算　地域福祉基金＋３億円、障害者福祉費＋０．９億円

　　　ちなみに、地域福祉基金＋3億円は

　　　　　福祉のためということでの寄付が３億円あったことによると思われます。

　　　障害者福祉費の増加は介護給付経費が１．２億円増えたことが大きい。

　　対昨年　地域福祉基金＋３．０億円。

　　　　　　あとは社会福祉総務費＋３千万、障害者福祉施設費△１千万

　　　　　　国民健康保険事業費△３千万、障害者福祉費＋２千万

　　　　　　高齢者福祉費＋４千万、介護保険事業費＋２千万、障害者福祉費＋２千万

　地域福祉基金以外は大きな差はないようです。

児童福祉費は総額６７．９３億円

　昨年度から約１０．７億円増　（予算からは＋６千万程度）

　　その要因は児童措置費で約１億円増（認証保育所の開設準備が６千万あり）

　　　保育園費で約７．３億円増

　　　（けやき保育園の建設費８．０億円（昨年度は１．３億円）が主要因）

　　　学童保育所費で１．３億円増（あかね学童の建替）

　　で保育園の新設や建替に関する費用が主な差になっているようです。

生活保護費は約３２．２４億円で昨年度比＋約１．５億円、予算比＋約１億円

被保護者は１２８７世帯１５１３人と昨年の１２０５世帯１４１６人からさらに増加しています。

＜衛生費＞

衛生費は総額約３８．８７億円　

　うち保健衛生費（予防接種など）が約９．４７億円

　　　　　清掃費（主にごみ処理）が約２９．４１億円

保健衛生費は昨年比約２５百万、予算比約４千万円の増

清掃費は　昨年比－６．１７億円

　　　　二枚橋の解体費が－８．５９億円、環境基金積立が３億円

　　　　人件費が－４千万円、ごみ処理が－２．４億円

　　予算比は逆に＋１．７９億円

　　　　環境基金積立が＋３．０億円、ごみ処理が－６６百万円　

　　　　人件費が－４千万円が主な要因。

＜労働費・農業費・商工費＞

労働費は１．０６億円（昨年比－８千万円、予算比＋５千万円）

農業費　０．４７億円（昨年比＋１２００万円、予算比－５８万円）

商工費　２．０４億円（昨年比＋５千万円、予算比－１７００万円）

　労働費はほぼ緊急雇用創出事業で、これは国の予算次第。

　　実際には他の課の仕事をしているのですが、分類上労働費になっているようです。

　　　昨年度は経済課関係のが５７百万円ほどで一番多かったよう

　農業費は都市農業経営パワーアップ事業補助金が１５百万円ついている分増えた感じ。

　　具体的にはなんだろう？事務報告書をみると・・・

　　「環境に優しい農業資材の購入者に対して補助」　か

　　「ウリ科の作物を作付けする農業経営者に対して土壌残留農薬検査の補助」

　　のどちらかかなぁ。

　商工費はベンチャー、SOHO関係の工事費の５千万円が差になっているようです。

　　予算に対しては小口事業資金の融資が思ったよりすくなかったからのようです。

＜土木費＞

土木費は総額３５．６２億円

　道路橋りょう費１２．２８億円　都市計画費の２１．４８億円で大半を占めています。

　昨年比－２．４５億円、予算比－８．７６億

　主な要因は昨年に対しては

　　道路の新設の経費が２．６５億円増えたこと

　　　まちづくり側道の土地代の３．８億円が大きい、逆に工事費は１．１億円減

　　自転車対策として主に駐輪場の建設費で２億円増

　　JR中央線立体交差の負担金が９５百万円増（変わる要因はなんでしょう？）

　　土地区画整理事業で－２．２億円、都市計画道路３．４．１２号で－２．３億円

　　公園緑地の整備費で－２．３億円　　～主に投資関係が減ったものと思われます。

　予算に対しては

　　都道１３４号線整備が－２．６億円　～　予算の執行の遅れ？

　　JR中央線立体交差の負担金が－１．２億円　

　　　（昨年よりは大幅増ですが、予算よりは大幅減・・・）

　　土地区画整理事業費が－２．７億円　～思うように進まなかった？

　　下水道の繰出金が－６千万円　となっています。

＜教育費＞

教育費は総額４１．６０億円

　そのうち教育総務費が９．８６億円

　　　　　　小学校費が９．２２億円

　　　　　　中学校費が５．０８億円

　　　　　　社会教育費が１３．２９億円

　　　　　　保健体育費が４．１６億円

　となっています。

　　昨年から５．６７億円増えていますが、主な要因は貫井北町センターの建設費。

　　他は小学校の給食費が54百万円増加していますが、その分？学校管理費で人件費が減少

　　小中学校の工事費が8千万円減少しているところがその他の大きな変動です。

＜消防費＞

消防費は14.67億円で昨年比－8千万円、予算比－8千万円

消防費の大半は東京都に対する委託料（13.50億）ですがその変動がそのまま出ている感じ。　

＜公債費＞

公債費は29.31億円で昨年比＋4千万円

　元本の増加が＋6千万円　利子の支払いが－2千万円という感じ。

　なお、平成25年度末で市債の残高は３０８億円の見込みです。

＜その他＞

　その他に諸支出金が４４００万。これは土地開発公社の利子補給です。

＜市税＞

平成25年度の歳入は392.5億円

　前年度＋13.4億円　予算比＋20.8億円

　このうち市税は約200億円で前年比＋1.1億円　予算比＋3億円とほとんど変化なし。

　市税の内訳をみると

　　そのうち半分を占めるのが個人市民税の約100.7億円

　　前年よりは2800万円ほど減っていますが、予算よりは7000万円ほど増

働く人の減少により税収の減は予想されていたものの、思ったよりは減らなかった。ということでしょうか。　差が1％以下なので誤差の範囲かも

　法人市民税は7.4億円　個人に比べるとかなり少ない。

　　前年比＋3千万円、予算よりは1.8億円プラス。

　　企業業績が全般に上向いているのを反映している？

　固定資産税は68.9億円　個人市民税に次ぐ税収の柱です。

　　前年比4600万円、予算比3000万円の増。　誤差の範囲かな？

　市たばこ税は5.6億円　前年比5千万円増、予算比1500万円増。

　　これは都道府県たばこ税の一部が市町村たばこ税に切り替わったことによるもの。

税率の増加幅は約14％ですが、税収はそれほど増えていません。たばこの消費が減ったのかな。

　都市計画税は約17億円　前年比＋1千万円、予算比2百万円

　全般的に前年からの変動は少ない。実は平成23年ぐらいから概ね同じぐらいの金額で推移しています。

＜地方譲与税・交付金＞

決算書をみると市税に続く項目として、地方譲与税や利子割交付金・・・・が続きます。

　地方消費税交付金を除いては金額も多くありませんが、合わせれば２４億円程度になります。

　一般財源なので、それなりに大きい。

　地方譲与税というのは、ガソリン税や自動車重量税を財源として、道路の面積や長さに応じて国から配分されるもの

　利子割・配当割・株式譲渡所得割は例えば銀行預金の利子に対してかかる税金（国税１５％、地方税５％）のうち市町村の分が各市町村に配分されるもの。

　その意味ではもともと直接市町村に入るべき税収が都道府県を通じて入ってきているといえます。

　ただし、小金井市民の預金の利子に係る税金が小金井に入るわけではなく、東京都全体で集めた税金を都民税の割合に応じて配分する仕組みになっているようです。

　利子割は1.78億円　前年・予算比約4千万円増　：　金利あがってるんですかねぇ。

　配当割は1.22億円　前年比4千万円、予算比5.5千万円

　　　：　企業業績の向上→配当アップが要因

　株式譲渡割は1.59億円　これまで1500～1800万程度だったのに急上昇。

　　　：　株価の上昇が現れています。

　地方消費税交付金は前年比900万円減、予算比4000万円減

　　　～　理由は不明ですねぇ。

　　元が10.9億円なので誤差なのかな？

　自動車取得税交付金は約1億円で前年比250万円減、予算比1200万円減。

　地方交付税は3.4億円　前年比＋1億円、予算比＋1.9億円。

ちなみに地方交付税の計算の基礎となる基準財政需要額は153.8億円で前年比＋9千万円、基準財政収入額151.5億円前年比－5千万円

　税収も交付金も減っていないのに基準収入が減っているのは不思議ですねぇ。